特定労働者派遣事業届出書

■　特定労働者派遣事業届出書 　 　◇「特定労働者派遣事業」の届出書 　　「特定労働者派遣事業」の届出は、基本的には「一般派遣」の許可申請 　　に準じて行います。事業計画書も、登録制と資産状況以外の点は「一般 　　労働者派遣事業」の場合と同じです。 　　「特定労働者派遣事業」の届出には、「特定労働者派遣事業届出書 　　　(様式第9号)」を用います。 　◇「特定労働者派遣事業」の事業計画書 　　 　　「特定労働者派遣事業」の事業計画書は、「一般労働者派遣事業」と同じ様式 　　(様式第3号)を用います。 　 　◇「一般労働者派遣事業」の場合との主な違いは、以下の点です。 　　 　　�@「派遣労働者雇用等計画」の「常用雇用労働者以外の労働者」の欄は空欄 　　�A「労働者派遣計画」の「登録者関係従事者数」欄は、空欄 　　�B財産的基礎に関する要件はありませんので、「資産等の状況」の欄への 　　　記入は不要 　　■　注意点 　　 　　　　「特定労働者派遣事業」の届出は、一定の欠格要件に該当しなければ 　　　受理されます。届出が受理された日から派遣事業を開始できますので、 　　　「一般労働者派遣事業」よりも簡単に思いがちです。 　　　　しかし、「特定派遣」は基本的にすべての派遣スタッフを常用雇用しな 　　　けれがいけないので、派遣元である雇用主としての責任は相当大きなもの　 　　　という自覚が必要です。 　　　　後々のトラブルやリスクを回避するためにも、派遣スタッフの雇用管理 　　　体制や社会保険、福利厚生の整備など、十分な準備を整えてから届出書を 　　　申請して事業を開始することが重要です。 　　　　　　　　　　　この機会に是非、お気軽にお問い合わせください