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特定労働者派遣事業届出書


 ■ 特定労働者派遣事業届出書

 
 
◇「特定労働者派遣事業」の届出書

  「特定労働者派遣事業」の届出は、基本的には「一般派遣」の許可申請
  に準じて行います。事業計画書も、登録制と資産状況以外の点は「一般
  労働者派遣事業」の場合と同じです。
  「特定労働者派遣事業」の届出には、「特定労働者派遣事業届出書
   (様式第9号)」を用います。

 
◇「特定労働者派遣事業」の事業計画書
  
  「特定労働者派遣事業」の事業計画書は、「一般労働者派遣事業」と同じ様式
  (様式第3号)を用います。
 
 
◇「一般労働者派遣事業」の場合との主な違いは、以下の点です。
  
  @「派遣労働者雇用等計画」の「常用雇用労働者以外の労働者」の欄は空欄
  A「労働者派遣計画」の「登録者関係従事者数」欄は、空欄
  B財産的基礎に関する要件はありませんので、「資産等の状況」の欄への
   記入は不要

  ■ 
注意点
  
    「特定労働者派遣事業」の届出は、一定の欠格要件に該当しなければ
   受理されます。届出が受理された日から派遣事業を開始できますので、
   「一般労働者派遣事業」よりも簡単に思いがちです。
    しかし、「特定派遣」は基本的にすべての派遣スタッフを常用雇用しな
   けれがいけないので、派遣元である雇用主としての責任は相当大きなもの 
   という自覚が必要です。
    後々のトラブルやリスクを回避するためにも、派遣スタッフの雇用管理
   体制や社会保険、福利厚生の整備など、十分な準備を整えてから届出書を
   申請して事業を開始することが重要です。






           この機会に是非、お気軽にお問い合わせください

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西川社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 西川利治
TEL 06-6977-1817 FAX 06-7161-7433
     大阪府社会保険労務士会所属                      
社会保険労務士登録番号 第27070079号

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