御社の実情に応じた社会保険料削減のご提案を致します！

■　企業における社会保険料の現状とこれから


　　一般的に社会保険料(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)といわ
　れるものは、名称がすべて保険料になっており、給料明細では保険料の名目
　で、個人負担と会社負担(労災保険料は全額会社負担)によって徴収されてい
　ます。

　　保険料というと、支払う側ではその金額は積み立てたれており、将来還元
　されるとの錯覚しがちです。そのため事業主の方も対策を講ずることなく、
　役所から徴収されるままになっている現状が窺がえます。

　　税金については税務対策を考え実行していますが、この社会保険料関連に対
　しては何の対策もしていない企業が多く存在しています。しかし、社会保険料
　といっても、実態は税金とほとんど変わりありません。

　　例えば、保険料を滞納すれば督促状が来ますし、延滞金も一般の税金と同じ
　ように同率を徴収されます。

　　福利厚生の範疇なので、つい見落としがちですが、会社の必要経費には違い
　ありません。会社負担分も年々増加(厚生年金保険料は平成29年度まで毎年
　0.354％ずつ引き上げが決定)しています。その負担額を賄うためにはどのく
　らいの売上げをあげなければいけないかを考える必要があります。もっとも、
　脱税が違法行為であるように、社会保険関係も脱法行為は許されません。その
　法律に適合させ、少しでも有利な対策を考えなければなりません。


■　社会保険料削減の前提

　　社会保険料の削減には、現在の社会保険制度の理解が必要不可欠なのはいう
　までもありません。そして、なにより社会保険料の削減を実現し、経営基盤の
　安定を図ることによって、労務管理の効率化及び従業員のモチベーションアッ
　プに繋げなければなりません。

　　当事務所では、御社の現状等を踏まえ、下記の項目をお聞きした上で、
　実情に沿った社会保険料の削減のご提案をいたします。

　　◇事業の種類
　　◇従業員数及び従業員の種類
　　　(役員、パート・アルバイト、高齢者、派遣労働者等)
　　◇規定関連の有無(雇用契約書、就業規則、労使協定等)
　　　◇人事制度(目標管理制度、資格等級制度等)
　　　◇賃金制度(成果主義、年棒制等)
　　　◇退職金制度(確定給付年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済、
　　　　　　　　　税制適格退職年金等)
　　　◇アウトソーシング(給与計算、労働保険料算定等)


■　社会保険料の削減のご提案

　◆　ほんの一例をご紹介させていただきます

　１．社会保険料削減の施策
　　　
　　★健康保険料・厚生年金保険料について

　　◇退職日は月末の前日にする。
　　◇有期雇用契約(２ヶ月以内)を締結する
　　◇常勤の役員を非常勤にする。
　　◇休職期間をきちんと定める。
　　◇４月〜６月に支給される残業代を減らす。
　　◇高齢役員の報酬月額を減額する。
　　◇定期昇給の時期を４月から７月に変更する。
　　◇個人事業を活用する。

　２．労働保険料削減の施策

　　★労災保険料について

　　◇メリット制を大いに適用する。
　　◇工場を本社から移転し、個別に加入する。

　　★雇用保険料について

　　◇被保険者となれない人を活用する。
　　◇６４歳以上の高齢者を雇用する。

　３．社会保険料・労働保険料削減の施策

　　◇パートタイマーの戦力化を図る。
　　◇高齢社員を大いに活用する。
　　◇雇用契約から請負契約に変更する。
　　◇雇用契約から業務委託契約（委任契約）に変更する。



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