2008年5月6日更新

★　２００８年4月 パワハラ行為の幹部を訓戒処分 神戸市（5月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部長級の幹 部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部は、2006年10月か ら2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級職員２人に対して「役に立た ん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」などと暴言を繰り返し、課長級 職員３人がうつ病になった。 年金保険料の過払いを通知へ 社保庁検討（5月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、年金を満額受給するのに必要な期間を超えて保険料を支払った 人に対して何らかの通知を行うことを検討していることが明らかになった。今 月から過払いの申出をした人には過払い分の保険料の返還を開始したが、申出 を前提とした対応を改めることとした。しかし、現行のシステムを改善するの には１年程度かかる模様。 後期高齢者医療制度の見直しを検討へ（5月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 舛添厚生労働大臣は、４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度） について、低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の導入など、制度の見 直しを検討することを明らかにした。福田首相も「制度の問題点について各自 治体で必要な対応が取れるよう、きめ細かな手当を講じたい」などと述べた。 社保庁労組のヤミ専従で不正給与は約９億円（5月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けなが ら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、1997年以降に不正に給 与を受け取っていた職員は30名おり、総額で約９億円が支払われていたことを 明らかにした. 社内公募応募者にキャリアカウンセリングを実施 キヤノン（4月28日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ キヤノンは、社内公募での応募者に対して「キャリアカウンセリング」の実施 を義務付ける制度を導入したことを明らかにした。公的資格を持つ社員が面談 を行い、希望部署への異動が社員にとって最適な選択かどうかなどを、カウン セリングを通じて見極める。異動後の職場でミスマッチを減らすことなどがね らい。 偽装請負で雇用関係認定 松下子会社に賠償命令（4月26日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の工場で請負社員として 働いていた男性（33歳）が偽装請負を告発した後に解雇されたのは不当だとし て、同社に従業員の地位確認や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決 で、大阪高裁は「当初から両者の間には労働契約が成立している」とし、請負 契約は無効としたうえで従業員の地位を認め、未払賃金（月額24万円）と慰謝 料（90万円）の支払いを命じる判決を下した。 家族が増えた後の障害年金加算を検討　自民党（4月26日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党は、障害年金の受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算について、年 金を受給し始めた後に結婚したり子どもができたりした場合でも加算が受けら れるよう法律改正を検討していることを明らかにした。今国会で議員立法によ る法案提出を目指すとしている。現行制度で加算があるのは障害年金を受給し 始めた時点の家族の分だけとなっている。 後期高齢者医療に関する休日電話相談を実施 厚労省（4月26日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、「後期高齢者医療制度」に関する休日専用の電話相談窓口（03 -3595-2224）を開設することを明らかにした。５月はゴールデンウィークを除 いて10日以降の土日に実施し、制度趣旨の説明などを行って被保険者などの不 安を解消したい考え。 65歳以上の雇用者数は大幅増の209万人（4月18日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち 65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査によ り明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後 も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。 国民年金保険料の過払い分返還　厚労省発表（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、国民年金保険料を受給額が満額となる40年を超えて納付し続け た人に対して、本人からの申出があれば過払い分を全額返還することを発表し た。同省では従来、過払い分の返還は法律上困難としてきたが、従来の方針を 転換して、全国の社会保険事務局に通達を出した。舛添厚労相は「５月１日ぐ らいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と述べた。 年金記録オンライン端末を自治体にも設置へ（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、自治体でも自分の年金記録を検索できるよう、オンライン端末 を全国の市町村に貸与し始め、今月から来月にかけて全国23市町に設置する予 定であることがわかった。「ねんきん特別便」の発送に伴い市町村などで年金 相談が増加していることに対応したもので、今後さらに設置先を増やす方針。 国民年金保険料をパート労働者の給与からも天引きへ（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして 徴収できるようにする方針を固めた。また、低所得のため保険料免除となる人 については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕 組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中に も実施するとしている。 「名ばかり管理職」訴訟で元課長が勝訴（4月16日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ スポーツ用品会社「エイティズ」に勤務していた元課長の男性（42）が、「名 ばかり管理職」であったかどうかが争われていた訴訟で、神戸地裁尼崎支部は 「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とはいえない」として、同 社に不払い残業代など合計1,300万円の支払いを命じる判決（３月27日）を下 していたことがわかった。男性は最大で月平均200時間超の平日残業をしていた。 同社は控訴する意向。 「コナカ」店長が残業代の支払い求め労働審判（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 紳士服大手「コナカ」の店長２人が、店長を管理職として扱い残業代を支払わ ないのは不当であるとして、横浜地裁に労働審判を申し立てたことがわかった。 ２人は過去２年間分の残業代合計1,284万円の支払いを求めている。 後期高齢者の医療保険料 年金からの天引き開始（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始に伴い、4月 15日に支給される年金から医療保険料の天引き（特別徴収）が始まった。新制 度の加入者約1,300万人のうち約832万人が対象となるが、システム開発の遅れ などから、全国31の自治体では今年10月以降に天引きを開始するとしている。 勤務実態のない「ヤミ専従」職員に高評価、残業代（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労 働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も 高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払わ れていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあ り、組織ぐるみとの見方が強まっている。 「年金分割」の申立てが９カ月で8,322件（4月14日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 離婚時に年金を夫婦で分割できる「年金分割制度」の申立てが、昨年４月の制 度開始時から同年末までに8,322件があったことが、最高裁の集計により明ら かになった。１カ月平均800〜1,000件で推移し、離婚調停・訴訟に合わせて申 し立てられたケースが7,479件、合意に至らず審判などに持ち込まれたケース が843件あった。 民間企業の夏季賞与2.9％減との予測（4月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民間企業（従業員数５人以上）の従業員１人当たりの今夏の賞与の平均支給額 は、39万5,897円（前年比2.9％減）と２年連続で前年を下回る見通しであるこ とが、民間調査機関５社の調査によりわかった。支給対象となる従業員数は、 パート従業員の正社員化の影響などにより増加する見込み。 ワークライフバランス 大手10社をモデル企業に（4月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進するための モデル事業として、キヤノンや日産自動車など10社に、ワークライフバランス 実現のための具体的施策を計画して経過を一般に公表してもらう取組みを始め ることを明らかにした。大手企業の取組みをモデルにすることにより、他の企 業の意識改革につなげたい考え。 「ねんきんダイヤル」４都県でトラブル発生（4月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、年金に関する相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」（0570- 05-1165）に、東京・神奈川・埼玉・千葉から電話がつながらないトラブルが 発生したことを発表した。一時、「現在この電話は使われておりません」とい う音声案内が流れた。同庁では原因を調べている。 65歳以上の雇用者数は大幅増の209万人（4月18日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007年における平均雇用者数は5,174万人（前年比２％増）となり、そのうち 65歳以上の人は209万人（同15％増）であることが、総務省の労働力調査によ り明らかになった。人手不足により経験豊富な高齢者を雇いたい企業、定年後 も働き続けたい人がともに増加していることが影響しているとみられる。 国民年金保険料の過払い分返還　厚労省発表（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、国民年金保険料を受給額が満額となる40年を超えて納付し続け た人に対して、本人からの申出があれば過払い分を全額返還することを発表し た。同省では従来、過払い分の返還は法律上困難としてきたが、従来の方針を 転換して、全国の社会保険事務局に通達を出した。舛添厚労相は「５月１日ぐ らいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と述べた。 年金記録オンライン端末を自治体にも設置へ（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、自治体でも自分の年金記録を検索できるよう、オンライン端末 を全国の市町村に貸与し始め、今月から来月にかけて全国23市町に設置する予 定であることがわかった。「ねんきん特別便」の発送に伴い市町村などで年金 相談が増加していることに対応したもので、今後さらに設置先を増やす方針。 国民年金保険料をパート労働者の給与からも天引きへ（4月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、事業主がパート労働者の給与から国民年金保険料を天引きして 徴収できるようにする方針を固めた。また、低所得のため保険料免除となる人 については、本人の申請がなくても社会保険庁が手続きを行えるようにする仕 組みも導入する。いずれも納付率向上につなげるのがねらいで、2009年度中に も実施するとしている。 「名ばかり管理職」訴訟で元課長が勝訴（4月16日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ スポーツ用品会社「エイティズ」に勤務していた元課長の男性（42）が、「名 ばかり管理職」であったかどうかが争われていた訴訟で、神戸地裁尼崎支部は 「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とはいえない」として、同 社に不払い残業代など合計1,300万円の支払いを命じる判決（３月27日）を下 していたことがわかった。男性は最大で月平均200時間超の平日残業をしていた。 同社は控訴する意向。 「コナカ」店長が残業代の支払い求め労働審判（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 紳士服大手「コナカ」の店長２人が、店長を管理職として扱い残業代を支払わ ないのは不当であるとして、横浜地裁に労働審判を申し立てたことがわかった。 ２人は過去２年間分の残業代合計1,284万円の支払いを求めている。 後期高齢者の医療保険料 年金からの天引き開始（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始に伴い、4月 15日に支給される年金から医療保険料の天引き（特別徴収）が始まった。新制 度の加入者約1,300万人のうち約832万人が対象となるが、システム開発の遅れ などから、全国31の自治体では今年10月以降に天引きを開始するとしている。 勤務実態のない「ヤミ専従」職員に高評価、残業代（4月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与を受けながら行う違法な労 働組合専従活動）を行っていた問題で、一部の職員に勤務評定で３段階中最も 高いＡ評価を与えられていたことや、架空の出勤簿に基づいて残業代が支払わ れていたことが明らかとなった。社会保険事務所長が関わっていたケースもあ り、組織ぐるみとの見方が強まっている。 「年金分割」の申立てが９カ月で8,322件（4月14日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 離婚時に年金を夫婦で分割できる「年金分割制度」の申立てが、昨年４月の制 度開始時から同年末までに8,322件があったことが、最高裁の集計により明ら かになった。１カ月平均800〜1,000件で推移し、離婚調停・訴訟に合わせて申 し立てられたケースが7,479件、合意に至らず審判などに持ち込まれたケース が843件あった。 民間企業の夏季賞与2.9％減との予測（4月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民間企業（従業員数５人以上）の従業員１人当たりの今夏の賞与の平均支給額 は、39万5,897円（前年比2.9％減）と２年連続で前年を下回る見通しであるこ とが、民間調査機関５社の調査によりわかった。支給対象となる従業員数は、 パート従業員の正社員化の影響などにより増加する見込み。 ワークライフバランス 大手10社をモデル企業に（4月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進するための モデル事業として、キヤノンや日産自動車など10社に、ワークライフバランス 実現のための具体的施策を計画して経過を一般に公表してもらう取組みを始め ることを明らかにした。大手企業の取組みをモデルにすることにより、他の企 業の意識改革につなげたい考え。 「ねんきんダイヤル」４都県でトラブル発生（4月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、年金に関する相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」（0570- 05-1165）に、東京・神奈川・埼玉・千葉から電話がつながらないトラブルが 発生したことを発表した。一時、「現在この電話は使われておりません」とい う音声案内が流れた。同庁では原因を調べている。 後期高齢者医療で2015年に保険料年8.5万円　厚労省試算（4月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、 加入者が負担する保険料の全国平均額が2015年度に年間85,000円になるとの試 算結果を発表した。2008年度の試算では72,000円だが、高齢化に伴う後期高齢 者の医療費の増加や現役世代の減少の影響により13,000円増加するとしている。 後期高齢者医療制度で保険証トラブル多発（4月10日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人 に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなった。転居や本人不在で 返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生 労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるよう に通知を出した。 アスベストの使用を2011年度めどに全面禁止（4月10日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、アスベスト（石綿）の使用が例外的に認められている５製品に ついて、2011年度をめどに順次使用禁止としていくことを決定した。代替品開 発の見通しがついたためで、国内での石綿の使用は完全に禁止されることにな る。現在のアスベストの使用量は2002年度に比べて0.4％以下となっている。 「洋服の青山」の青山商事が店長・課長を管理職から外す（4月9日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、店長や本社勤務 の課長らを管理職から外し、過去２年間にさかのぼって残業代を支払うことを 発表した。約810名が対象となり、社会保険料を含めた支払総額は12億円程度 とみられている。 年金時効撤廃特例法による支給総額は213億円（4月9日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年７月に施行された「年金時効撤廃特例法」に基づいて支払われた年金の総 額が、３月末時点で213億円に上っていることが、社会保険庁の発表により明 らかになった。支給決定件数は28,334件で、１人当たりの平均支給額は約75万 円だった。支給額の最高は2,823万円、最低は19円。 裁判員制度の施行日は来年５月21日に（4月8日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年 ５月21日から実施するとする政令案を公表した。同日以降に起訴された殺人な どの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始 まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定。 トヨタ・日産などの販売会社がみなし労働時間制廃止へ（4月5日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ トヨタ自動車や日産自動車などの系列の販売会社の多くが、長時間労働是正の ため、みなし労働時間制を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変更すること が明らかとなった。全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連がみなし 労働時間制廃止の方針を示し、傘下の労働組合が経営側と交渉していた。 介護保険料の来年度引上げを検討　厚労相言及（4月4日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 舛添要一厚生労働大臣は、2009年４月に予定されている介護保険の報酬改定に ついて、介護報酬の引上げにより介護職員の待遇改善を図りたい考えを示した。 介護報酬を上げる財源として「介護保険料もある程度上げないと」と述べ、保 険料を引き上げる考えを示した。 外国人留学生をフルタイム社員で採用した企業は１割以下（4月4日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卒業後の外国人留学生を過去３年間にフルタイム社員として採用したことのあ る企業の割合が9.6％だったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」 が行った調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％だった。採用の 理由は上から順に「国籍に関係なく優秀な人材を確保」「職務上の外国語の必 要性」「事業の国際化」だった。 年金保険料の過払い分を返還へ　厚労省検討（4月3日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、国民年金加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を払い続 けてしまった分について、返還する制度を創設する検討に入ったことを明らか にした。同省はこれまで、返還する制度がないとして返還を拒否してきた。民 主党は保険料過払い分を返還させるための法案を今国会に提出する方針。 「ねんきん特別便」全受給者・加入者9,500万人に発送開始（4月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、４月２日から、すでに発送済みの記録漏れの可能性が高い人以 外の全受給者・加入者（計9,500万人）に向けて「ねんきん特別便」の発送を 開始したと発表した。これを受け同庁は、社会保険事務所における休日の相談 日を増やす方針を明らかにした。これまで第二土曜日だけだったものを、４〜 ６月は９日間（4/13・29、5/3・11・24・25・31、6/21・22）追加して、相談 体制を強化させる。 「名ばかり管理職」で通達　厚労省（4月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされて残業代が支 払われない「名ばかり管理職」に関して、企業に適切な監督指導を行うよう、 全国の労働局に対して一斉に通達を出したと発表した。同通達では監督の徹底 を求めている。 「後期高齢者制度」を「長寿医療制度」に呼び名を変更（4月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関し て、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。高齢者などからの 批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部 を設置した。 NECが全社的に在宅勤務・テレワークを導入へ（3月31日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にする「テレワーク」を、2008年度 中に全社的に導入する検討に入ったことがわかった。有能な人材が不足してい るIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して 人材の確保につなげるのがねらい。 石綿患者在籍の2,167事業所を公表　厚労省（3月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、2005〜2006年度に新たに石綿（アスベスト）被害に伴う労災認 定や石綿救済法の認定を受けた従業員が在籍していた全国2,167事業所の名称 を公表した。2005年の前回公表数に比べ5.7倍に急増しており、被害が製造・ 建設業以外にも広がっている実態が明らかとなった。また、環境省は被害救済 を進めるため、遺族等に個別に連絡を取り救済手続の申請を促す方針を固めた。 社会保険事務所職員による不正を隠ぺい （3月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 松山西社会保険事務所が、企業の健康保険・厚生年金保険料の滞納をめぐる職 員の不正を２年以上にわたり隠ぺいしていたことが明らかになった。同職員は、 適用届を過去にさかのぼって不正に取り消して滞納記録を抹消していた。2005 年春頃に、年金加入記録がなくなった元従業員の訴えで不正が発覚したが、同 事務所は調査せずに放置していた。 受給した年金の減額・返納事例が多数発生（3月29日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ “宙に浮いた年金記録”に関して、記録が統合されると受給した年金の減額・ 返納が必要となるケースが複数起きていることが、社会保険事務所職員の証言 などで明らかになった。短期間のパート中に厚生年金に加入していた専業主婦 や、障害者の場合に該当する可能性が高い。 年金保険料の窓口での現金徴収を廃止（3月29日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、職員による横領などをなくすため、社会保険事務所の窓口にお ける年金保険料の現金徴収を廃止することを発表した。同庁では、現金納付を 廃止しても利便性の低下はないと判断したとしている。 女性の正社員数が10年間で133万人減少（3月29日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は「2007年版女性労働白書」を発表し、女性の正社員数が10年前に 比べて133万人減少し、1,039万人となったことがわかった。女性の雇用者全体 に占める正社員の割合は12ポイント減の46.5％となった。また、45〜54歳のフ ルタイムで働く女性の賃金は、フルタイムで働く男性の６割未満にとどまって いることも明らかになった。 失業率が3.9％に悪化（3月28日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２月の完全失業率（季節調整値）が前月に比べ0.1ポイント悪化し、3.9％とな ったことが総務省の発表によりわかった。また、厚生労働省が発表した２月の 有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.97倍となった。同省では「雇用情 勢は悪くなってきており注視が必要」としている。 ★　２００８年３月 「消えた年金記録」22万件超の可能性（3月20日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本人が保険料を支払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピュータ上で記 録が見つからない「消えた年金記録」が、昨年末時点で約22万8,000件に達する 可能性があることがわかった。昨年９月末時点では12万7,000件とされていたが、 同庁が実施している年金記録の特別相談により増大した。原因は、同庁による 入力ミスや企業による横領、本人の記憶違いなどが考えられるが、これらは現在 行われている統合作業の対象外となっている。 正社員の基本給が減少　非正社員は増加（3月19日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、2007年の「賃金構造基本統計調査」を発表し、正社員の基本給 に相当する所定内給与が31万8,200円（昨年６月時点、前年同期比0.2％減）と なったことがわかった。非正社員の基本給は19万2,900円（同1.0％増）で、正 社員の約61％にとどまっている。 障害年金受給者は140人以上　北海道の聴覚偽装問題で（3月19日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 北海道で明らかになった聴覚障害に関する偽装問題で、偽装の疑いのある人を 診断した札幌市の耳鼻科医に診断を受けて障害年金の支給が認められた人が、 記録の保存が義務付けられている2002年以降だけでも140人以上いることが、社 会保険庁の調査で明らかになった。同庁では、疑いのある人全員について再検査 や聞き取り調査を行うとしている。 脱退手当金に関する記録訂正を初めて認定（3月18日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務省の年金記録確認中央第三者委員会は、厚生年金を脱退する際に支給される 一時金（脱退手当金）を受け取った記憶がないのに、記録上支給されたことに なっているとして記録の訂正が求められていた２件の事例について、記録の訂正 を認めたと発表した。同様の申立ては1,500件以上寄せられているが、記録の訂 正が認められたのは初めて。 キヤノンが派遣社員を期間社員・請負に切替え（3月18日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ キヤノンは、子会社を含めた工場などの製造現場で働く派遣社員（約1万2,000 人）の受入れを年内にも全面的に打ち切り、半数を直接雇用の期間社員、残り の半数を請負会社との契約に切り替えることを明らかにした。同社は「偽装請 負」があるとして労働局などから指導を受けて、派遣契約への切替えを順次すす めていたが、直接雇用と請負とに再編する方針としている。 「電子私書箱制度」で年金・医療の個人情報を一元管理（3月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は、国民が自分の年金や医療などの情報を一元的に管理できる「電子私書 箱制度」を、2011年度にも導入する方針を明らかにした。提供データは氏名・ 生年月日などの基本的な情報のほか、年金加入記録や公的保険の情報、レセプト 、健康診断結果など。情報を集約することで、国のデータ管理ミスへの国民の 不安を解消し、公的手続の簡素化を図るねらい。 社保庁労組で「ヤミ専従」が発覚　給与全額返還へ（3月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁の最大労組である「全国社会保険職員労働組合」で、休職の許可を 得ずに組合の活動に専念しつつ通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が慣例化し、 1997年〜2004年にかけて職員20〜30人が不正に給与を受け取っていたことがわか った。この間に受け取っていた給与は総額７億円を超える見通しで、全額返還 するとしている。 国のアスベスト不認定者にクボタが独自の救済金（3月17日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アスベストが原因で中皮腫により死亡したものの死後の申請であったことから 「石綿健康被害救済法」に基づく救済金の給付が認められなかった女性の遺族 に対し、大手機械メーカーのクボタは、独自の救済金を支払うことを明らかに した。国が不認定とした被害者に民間企業が救済金を支払うのは初めてとなる。 宙に浮いた年金 約3,000万件が特定困難の可能性（3月16日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 該当者不明の年金記録（約5,000万件）の名寄せ作業の結果、約2,025万件が特定 困難な記録として残ることが、社会保険庁の調査で明らかになった。また、同庁 が「死亡した人の記録」などとして一定の解明ができたと分類した中にもさらに 検討が必要な記録が数多くあるとみられ、実際に特定困難な記録は3,000万件以 上に達する可能性もある。 大卒就職内定率が調査開始以来最高の88.7％（3月15日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４年制大学を今春卒業予定の就職希望者の内定率が88.7％（２月１日時点、前年 同期比1.0ポイント増）となり、2000年の調査開始以来過去最高となったことが、 生労働省・文部科学省の調査によりわかった。高校卒業予定者の内定率も89.4％ （１月末時点、同1.3ポイント増）と高い水準となっている。 新卒採用企業がすべての学歴で増加（3月13日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、２月の労働経済動向調査を発表し、今年の４月に大卒者を採用 する企業の割合は文系（42％）・理系（39％）ともに前年を上回ったことが明 らかになった。高卒者を採用する企業も前年比６ポイント増の43％と５年連続 で増加するなど、短大卒者も含めすべての学歴について採用する企業の割合が 増加した。 政管健保が約1,577億円の赤字　５年ぶり転落（3月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007年度医療費収支が約1,577億円の赤字 （５年ぶり）を計上する見通しであることを明らかにした。高齢化により医療費 が膨らむ一方、賃金の伸び悩みによる保険収入が微増にとどまっていることに よる影響。特定健診・特定保健指導での新たな負担増などにより、2008年度も 1,700億円程度の赤字となる見込み。 「勤労者退職金共済機構」が初の運用損（3月12日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、中小企業から受け取った社員向けの退職金を積み立てて運用して いる同省所管の「独立行政法人勤労者退職金共済機構」が、2007年度に1,104億 円の運用損を出す見通しであることを明らかにした。株価の大幅下落の影響に よるもので、運用損が出るのは1959年の制度創設以来初めてのこと。 国民年金未納者が481万人　加入者の25％は非正社員（3月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、2005年に実施した「国民年金被保険者実態調査」を発表し、国民 年金保険料の未納者は、加入者約1,896万3,000人のうち約481万9,000人（2002年 調査比約155万2,000人増）であることが明らかになった。また、国民年金加入者 の24.9％を非正社員が占め、無職の人31.2％を加えると半数以上が雇用・収入の 不安定な人が占めていることもわかった。 標準報酬月額の不正減額など16件が明らかに（3月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で、厚生年金の保険料 を算出する際の基準となる標準報酬月額を不正に減額したり、被保険者資格を 喪失させたりした事案が16件発覚したと発表した。同庁では３月下旬までにすべ ての事業所に事実を確認する方針。 社保庁職員の自己都合退職が急増（3月11日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、2007年４月から12月までの自己都合による退職者が、2004年度の ２倍以上の450人に達したことを明らかにした。2010年の新組織移行時に再就職 できない職員が出ることなどが影響しているとみられている。同庁定員（１万 6,822人）の約５％が欠員となり、業務停滞への影響が懸念される。 ISO審査厳格化で不正企業・反社会的企業を排除へ（3月10日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 経済産業省は、ISO（品質管理の国際規格）の審査方法を厳格化する方針を示し た。不正に同規格を取得した企業が一定期間は再び認証を得られないようにし たり、条件に適合していても過去に反社会的行動があった場合には認証の対象 から外したりする。この見直し案は、指針として３月にも策定される。 宙に浮いた年金記録の照合作業が終了 社保庁（3月8日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、宙に浮いた年金記録約5,000万件の持ち主をコンピュータ上で特定 する照合作業を今月６日に終えたことを明らかにし、照合作業により記録の持ち 主である可能性があると判明した人に対する「ねんきん特別便」の送付作業を 同19日前後までに完了すると発表した。その後の名寄せ作業は３月末までに完了 するとしている。 「QC活動は業務」地裁判決を受け労基署が認定（3月8日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 名古屋地裁が、工場で業務引継ぎ簿の記入中に倒れて死亡したトヨタ自動車社員 の事案で、品質管理（QC）サークル活動を業務と認めて過労死を認定したことを 受け、豊田労働基準監督署は、残業時間を計算し直し、遺族に対する遺族補償 年金と葬祭料の支払いを決定したことがわかった。遺族側弁護士は、同社に賃金 規程の見直しを求めていくとしている。 近畿大が残業代不払いで書類送検　大阪労働局（3月7日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大阪労働局は、近畿大学が2007年１月から半年間にわたって事務職員の残業代不 払い（総額約１億円）を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法 違反容疑で書類送検した。不払いは元部長の独断によるものだったとされている が、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと 判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用したもの。 社保庁職員かたる振り込め詐欺多発　注意呼びかけ（3月7日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁の職員であると偽って現金をだまし取る事件が東京都内で多発し、 東京社会保険事務局が注意を呼びかけていることがわかった。同事務局によると 、昨年10月から今年２月にかけて計430件の不審な電話があり、うち８件８人が 実際に被害にあった。 国民年金納付率2008年度目標は「80％」 社保庁（3月6日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、2008年度における政策目標を示し、国民年金保険料の納付率の目 標を80％としていることがわかった。2007年度の目標も80％だったが、昨年末時 点の実績は62.6％（前年度比1.6ポイント低下）にとどまっている。 「日本の非正社員 処遇改善遅れ」OECDが分析（3月5日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 経済協力開発機構（OECD）は、加盟先進国の労働市場等に関する分析結果をまと め、日本は正社員を手厚く保護をしている反面、パートなどの非正社員の処遇改 善が遅れていると指摘していることがわかった。同機構は「待遇格差を縮めるべ き」と提言している。 中小企業ほど新入社員の「質」が低下？ 企業アンケート（3月5日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新入社員の「質」について日本生命保険が企業に実施したアンケート結果が発表 され、新入社員の質が「低下」していると感じている企業（42.6％）は「向上し ている」と感じている企業（42.5％）とほぼ同じ割合だった。しかし、従業員 300人以下の中小企業では「低下」（44.2％）が「向上」（37.7％）を上回った。 ねんきん特別便「訂正なし」と回答した人の８割で記録漏れ（3月4日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 送付されてきた「ねんきん特別便」に「訂正なし」と回答した人のうち約８割が 本当は記録の訂正が必要だったことが、社会保険庁の調べでわかった。今後も 記録漏れに気づかないまま特別便に回答する人が多くいると見込まれ、特別便が 十分に活用されていない実態が明らかになった。 「宙に浮いた年金記録」新たに162件給付認定（3月4日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務省の年金記録確認第三者委員会は、新たに162件の給付を認定したと発表し た。これにより、記録訂正がなされた件数の合計は1,646件となった。 年金業務の一部を社労士会に委託　日本年金機構で（3月3日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 社会保険庁は、2010年に「日本年金機構」が発足するのを機に、現在全国54カ所 で年金相談・記録照会・受給手続等を行っている「年金相談センター」の業務の 一部を各都道府県の社会保険労務士会に委託する方針を示した。一定要件を満た す社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定すること も検討。役所組織のスリム化を図るとともに、窓口相談のサービス向上、事業主 の利便性向上を目指す。 外国人研修生・技能実習生の保護拡大へ　政府方針（3月3日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は、外国人研修・技能実習生の保護を拡大する方針を固め、関係省庁（法務 省、厚生労働省、経済産業省など）は連携して2008年度から順次着手する。母国 語で相談できる電話窓口を設置したり、受入れ先企業が倒産した場合も研修を続 けられるよう支援したりするほか、労働環境を改善するために新たな在留資格の 導入も検討する。 現金給与総額が２カ月ぶりに増加（3月3日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年１月の１人当たり平均の現金給与総額が28万550円（前年同月比1.0％増）と ２カ月ぶりに増加し、伸び率も2006年６月以来の高い伸びを示していることが、 厚生労働省発表の１月の毎月勤労統計（速報、従業員５名以上）でわかった。フ ルタイムで働く社員の所定内給与が増加傾向にあることが影響したとみられる。 マック店長残業代未払い問題　新たに３人が提訴へ（3月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本マクドナルドが店長を管理職として扱って残業代を支払っていない問題で、 元店長の３人が残業代の支払いを求めて東京地裁へ提訴することが明らかにな った。さらに別の元店長数人も訴訟を検討中で、同様の動きが広がれば約1,700 人の店長を抱える同社の経営に大きく影響を与える可能性がある。 ミズノで残業代不払い発覚　約2,000人に18億円超（3月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて調査に乗り出していたスポーツ用品大手 のミズノは、社員約2,000人に対する残業代の不払いが過去２年間で合計186,000 万円あったと発表。同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正 に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を３月の給与振込み時に一括で 支払うとしている。 フリーターが４年連続減少　総務省発表（3月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務省は、2007年のフリーターの人数が181万人（前年比６万人減）になったと 発表した。ピークを迎えた2003年から４年連続で減少した。雇用環境の改善に よるものとみられるが、25−34歳の「年長フリーター」は前年と横ばいの92万人 となっている。 ハローワーク職員を失業手当詐取で刑事告発（3月1日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 茨城労働局は、常陸鹿嶋公共職業安定所の元雇用保険給付調査官を刑事告発した と発表した。同局によると、元調査官は県内の職業安定所で雇用保険の給付義務 などを担当していた約１年半の間に、失業手当などの受給者をでっちあげて業務 用パソコン端末に入力し、架空名義で開設した金融機関口座に手当を振り込ませ て約1,500万円をだまし取ったとしている。 派遣会社設立支援　｜　助成金申請ｻﾎﾟｰﾄ　｜　高齢者雇用対策　｜　適格退職年金