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2016年3月8日更新

★ 2016年3月

退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」と最高裁 (2月20日)
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合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人
が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)
は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更に
よりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」
とする初判断を示しました。また、「署名すれば合意したことになるとわかったはず」等
とした一、二審の判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻しました。


2,311事業所で違法残業、是正勧告を実施2月24日
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厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の
結果、2,311事業所(約46%)で違法残業があったと発表しました。月200時間超の残業があ
った事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上っています。同省はこれらの事
業所に対して是正勧告を行いました。


厚労省ががん患者等の退職防止へ指針を公表 (2月24日 
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厚生労働省は、がん患者等の退職を防ぎ、治療を受けながら働き続けられるようにするた
め、企業が実施する支援策などを示した指針を公表しました。この指針では、企業に対し
て「産業医と相談しながら支援計画を作成する」、「相談窓口を設置する」、「時間単位
の休暇制度や時差出勤制度を導入する」といった配慮を求めています。がんの他、心臓病
や脳卒中など長期間の治療が必要な病気も対象としています。

「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ (2月24日
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厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針
を明らかにしました。また、2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業
には立入り検査を実施し、強制加入させる方針としています。現在、未加入の疑いのある
企業は約79万社とされています。


「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ (2月24日)
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安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を
支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドライ
ンを策定することを表明しました。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約
法の改正も検討するとしています。


最高裁が退職金ゼロの「不利益変更には具体的説明と同意必要」 (2月20日
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合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人
が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)
は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更に
よりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」
とする初判断を示しました。その結果、「署名すれば合意したことになるとわかったはず」
等とした一、二審の判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻しました。


男性の育児休業促進政策の全容が明らかに (2月18日
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厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための政策の全容が明らかにな
りました。現在、男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は
30万円)支給し、2〜5人目は企業規模を問わず15万円を支給することになっています。
同省は3月末までに雇用保険法施行 規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込
みとしています。




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