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2018年11月29日更新

★ 2018年11月

キャリアアップ助成金の拡充検討へ! (11月16日)
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政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充されます。「キ
ャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時
間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるとされます。ま
た、1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げられることとなります。政府は、2019年
度までに拡充を目指す方針としています。


働き方改革実現に向け厚労省が方針! (11月15日)
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厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、
悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめま
した。年内にも閣議決定される見通しとなります。


「高プロ」運用ルールを示す指針案公表! (11月15日) 
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2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な運用
ルールを示す指針案が公表されました。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに改めて
同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がし
てはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれました。


入管法審議入り! (11月14日)
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外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りし
ました。政府・与党は2019年4月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指すと
しています。2019年度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとして
おり、業種別では、介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大4万人、農業は最大3万
6,500人となっています。


配偶者年金「国内居住」を要件に! (11月11日)
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金
の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入りました。なお、政府は
早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針としています。


マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減〜会計検査院試算!(11月9日)
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少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマ
クロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定さ
せる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポ
イント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが会計検査院の試算で明らかになり
ました。しかし、マクロ経済スライドは、これまで2015年度の1度しか発動されていません。


外国人の不適切利用対策として公的医療保険、「国内居住」を要件に!(11月7日)
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用
条件を厳格化する方針を固めました。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外するとしています。これは、来年4月の開始を目指す外国人
労働者の受入拡大に向け、環境を整えることを目的としています。なお、政府は来年の通
常国会への改正案提出を目指すとしています。




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