2021年2月9日更新

★　2021年2月 確定申告期限、４月15日まで延長！　（2月3日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国税庁は２日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染 拡大を受けて１カ月延長し、４月15日までにすると発表しました。同庁は、個人事業者の 消費税の申告・納付期限も３月31日から４月15日までに延長するとしています。 緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減！　（1月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発 表し、回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていたとのこ とです。政府が要請してきた７割に近い水準ですが、小規模事業所ほど対応が進んでいな い実態もわかり、テレワークは９割の企業が実施していると答えましたが、出勤削減率は 従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、5,000〜１万人未満は59％、1,000人 未満は50％でした。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今 回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられています。 アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長！　（1月30日）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取 れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年４〜９月分の申請期限を１月 末までから３月末までに延長すると発表しました。期限を延長するのは、シフトが減った アルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限り、シフト制のアルバイトや日雇 いなどでも、休業前に半年以上・月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなけ れば同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になるとのことです。 外国人の働き手が８年連続で最多！　（1月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で172万4,328人と、 １年前より約６万5,000人増えて８年連続で過去最多を更新したことがわかりました。ただ、 増加率は4.0％で、新型コロナウイルスの影響で前年の13.6％より大きく減っており、国籍 別ではベトナムが44万3,998人で、初めて最も多く、技能実習は40万2,356人で、前年より 4.8％増えています。 保険証の確認を３月にオンライン化を試行！　（1月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、３月４日ごろから約 500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表しました。保険証の代わりにマイナン バーカードも利用でき、新システムでは、医療機関がオンラインで患者の公的医療保険へ の加入を確認できるため、保険証の期限切れなどがわかった場合に、後日患者に改めて確認 したり、診療報酬の一部を受け取れなかったりする負担がなくなることが期待されています。 同省は、３月下旬からの本格的な運用を目指すとしています。 昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅！　（1月29日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポ イント低下したことがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オイルシ ョック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、45年ぶりの下落幅となった一方、総 務省が29日に公表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年より 0.4ポイント上昇し、完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人でした。 育介法改正案要綱で男性の育休促進策のスケジュールを提示！　（1月27日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休 業法の改正案の要綱を審議会に示しました。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年 ４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付、また、22年10月頃に は「男性産休」の新設、23年４月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公 表が義務付けられる見通しとなっています。 派遣会社設立支援　｜　助成金申請ｻﾎﾟｰﾄ　｜　高齢者雇用対策　｜　適格退職年金