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西川社会保険労務士事務所便り

2015年2月号       2月1日更新


  労務・給与担当者が押さえておきたい
  2015年上半期施行の主な改正事項



 
 労働法関連

   今年4月1日より、「雇入れ時・契約更新時の労働条件に関する説明義
  務化」や「正社員との差別的取扱いが禁止される労働者の範囲拡大」等
  を内容とする改正パート労働法が施行されます。
   また、6月1日より、重大な労働災害を繰り返す企業に改善計画を提出
  させるほか、その指示に従わない企業名公表等を内容とする改正労働安
  全衛生法が施行されます。
   なお、同改正によるストレスチェック制度導入は12月1日です。


 
■ 労働保険関連

   4月1日より、労災保険率が全54業種平均で4.8/1000から4.7/1000へと
  0.1/1000引下げとなります。なお、一人親方等の特別加入に係る第2種特
  別加入保険料率、海外勤務者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率も
  改定されます。また、労務費率の改定、請負金額の取扱いの改正および
  労務費率の暫定措置の廃止も、同日施行されます。
   なお、雇用保険料率は据置きの方針で、一般13.5/1000、農林水産清酒
  製造15.5/1000、建設16.5/1000です。


 
 助成金・奨励金関連

   2月より、「中小企業両立支援助成金」に育休復帰支援プランが新設
  され、「育休復帰プランナー」による支援のもと「育休復帰プラン」を
  策定・導入し、対象労働者が育休を取得・職場復帰した場合に助成金が
  支給されることとなります。
   このほか、「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用奨励金」、
  「労働環境向上助成金」、「キャリア形成促進助成金」、「建設労働者
  確保育成助成金」等の改正も見込まれています。


 
 社会保険関連

   健康保険関連として、1月1日より、高額療養費制度が改正(70歳未満
  の所得区分が細分化) されています。
   年金保険関連として、昨年4月分から実施されている年金額の特例水準
  解消について、残る0.5%分の解消による改定が4月分より行われる予定
  です。なお、年金額は1月末に公表される全国消費者物価指数の動向によ
  り決定されます。


■ その他

   4月1日より、法律の有効期限の10年間延長等を内容とする改正次世代
  育成支援推進法が施行されます。また、労働・社会保険関連の電子申請
  システムについて、従業員データの入力作業の省略が可能となる等、4月
  より利便性向上が図られる予定です。



  これからの経営者に求められる“資質”
  とは?



 ■ 企業の役員223名が回答

   日本能率協会が昨年7〜12月に実施した「経営者コンピテンシーに関
  するアンケート」の結果が発表されました。
   このアンケートは、同社の『JMA トップマネジメント研修』等のセミ
  ナーを受講者した企業の役員を対象に行ったものであり、223名が「理
  想の経営者に求められる資質」について回答しています。
   変化の激しい経営環境の先頭に立つ経営者に求められる資質とは、ど
  ういったものなのでしょうか?


 ■ 「理想の経営者」に求められる資質の変化

   まず、「今までの理想の経営者に求められる資質」を尋ねたところ、
  上位1〜5位までは、「統率力」(35.4%)、「本質を見抜く力」(27
  .4%)、「強烈な意志」(16.1%)、「人心掌握力」(12.6%)、「胆
  力(覚悟・腹の括り方)」(12.1%)でした。
   これに対し、「これからの理想の経営者に求められる資質」の上位1
  〜5位は「イノベーションの気概」(34.1%)、「変化への柔軟性」
  (26.5%)、「本質を見抜く力」(22.9%)、「ビジョンを掲げる力」
  (19.3%)、「過去からの脱却」(12.1%)となりました。
   どちらの質問にも上位5位までにランクインしたのは「本質を見抜く
  力」だけであり、求められる資質が変化していると認識している方が多
  いようです。


 
■ アンケート結果の分析

   同協会の理事長である中村正己氏は、「これからの時代を担う経営者
  には“イノベーションの気概”が求められて」おり、「いまある事業を
  より良くするだけでなく、ゼロから事業・市場を開拓」し、「組織を立
  ち上げる経験を経て成長」してきた人が、これから「取締役や執行役員と
  なって次のステージに挑戦することになる」と分析しています。
   従来は、強力なリーダーシップを発揮して従業員を自ら引っ張ってい
  くようなタイプの経営者が多かったかもしれませんが、今後は、変化を
  素早く察知して柔軟に対応することでき、恐れずに改革を断行できるよ
  うなタイプの経営者が求められるのかもしれません。
   しかし、上記の結果にもあるように、いつの時代でも「物事の本質を
  見抜く力」は必要とされるようです。



  調査結果にみる 転職者の離職理由・賃金の
  変化等



 ■ 厚労省による調査

   厚生労働省が平成26年上半期「雇用動向調査」(1〜6月)の結果を発
  表しました。全国の主要産業における入職者、離職者に関する状況等を
  調査しています。


 ■ 入職者数・離職者数は?

   入職者数(常用労働者のうち事業所が新たに採用した者)は492万人
  (一般労働者292万人・パート労働者200万人)、離職者数は398万人(
  一般労働者239万人・パート労働者159万人)となりました。この結果、
  常用労働者数は、約95万人の増加となっています(事業所の新設や閉鎖
  等の影響を除く)。
   入職率(年初の常用労働者数に対する入職者の割合)は10.7%(一般
  労働者8.5%、パート労働者17.0%、前年同期9.4%)、離職率(年初の常
  用労働者数に対する離職者数の割合)は8.6%(一般労働者7.0%、パート
  労働者13.5%、同8.9%)で、比較可能な平成16年以降で最も高くなりま
  した。 


 ■ 転職入職者の状況について

   次に、転職入職者(入職前1年間に就業経験のある者をいう)の雇用
  状況をみてみましょう。
   転職入職率は、年齢階級別にみてみると、男性は20〜24歳が最も高く、
  45〜49歳にかけておおむね低下傾向となっていますが、50〜64歳にかけ
  て上昇しています。
   女性の場合は、29歳以下の各年齢階級で10%を超え、30歳以上の各年
  階級では年齢が上がるとともにおおむね低下しています。


 ■ 転職入職者が“前職を辞めた理由”のトップは?

   男女とも、「その他の理由」以外で前職を辞めた理由として、「定年・
  契約期間の満了」(男性18.0%、女性14.1%)が最も高く、「労働時間等
  の労働条件が悪い」(男性9.6%、女性12.4%)が続いています。
   上昇幅が一番大きかったのは、男女とも「その他の理由」以外では「
  仕事の内容に興味を持てず」でした(男性1.8ポイント増、女性2.1ポイ
  ント増)。


 ■ 転職入職者の賃金はどう変わった?

   前職の賃金に比べ、「増加」した割合は37.3%(前年同期33.0%)、う
  ち「1割以上増加」した割合は25.4%(同23.1%)でした。反対に、「減
  少」した割合は32.2%(同33.0%)で、うち「1割以上減少」の割合は24
  .6%(同25.4%)となっています。
   賃金が「変わらない」とした人の割合は29.4%(同32.6%)でした。



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西川社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 西川利治
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     大阪府社会保険労務士会所属                      
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