助成金申請ｻﾎﾟｰﾄ

助成金制度とは 　　助成金制度とは、「雇用保険」に加入している企業が、一定の条件を満た 　した場合に国からお金が支給される制度です。雇用保険料を財源として、 　年間約２千億円程度の予算があり、雇用促進や少子高齢化対策など、数十種類 　の助成金があります。 　多くの企業はなぜ助成金を生かしきれないのでしょうか。 　　１、助成金の存在自体を知らない。 　　　　　情報の入手先がない。 　　２、助成金にはどのような種類があるかわからない。 　　　　　助成金を扱っている機関や窓口、資料の取り寄せ先がわかりにくく、 　　　　　どこへ相談に行ってよいかわからない。 　　３、助成金を受給するための手続が煩雑である。 　　　　　助成金の申請には、数多くの書類に記入し、また添付書類が必要と 　　　　　され、ノウハウと実務スキルが絶対条件とされるから。 　　４、助成金を専門に扱う者が少ない。 　　　　　助成金の申請代行に関しては、社会保険労務士法第27条によって、 　　　　　社会保険労務士のみしか行えませんが、助成金を専門分野にしている 　　　　　社会保険労務士は少数派と言っても良いでしょう。 　幣事務所では、助成金の獲得に向けて全力でサポート致します。 　　 　　・御社に受給できる可能性のある助成金のご提案 　　・様々な申請書類を準備して、申請手続の代行 　　・受給することで発生するリスクの助言 　　・毎年度、法改正により新しく整備された助成金情報のお知らせ 　　・近年受給しやすい助成金のご提案 　　助成金の受給に関しては、労働条件の向上、雇用の確保等が基本となり、 　申請書類だけでなく、労働保険関係の書類、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等 　の添付も求められることがありますので、申請前後にわたっての書類整備を 　サポートいたします。 　※助成金の注意点 　　・賃金額を算出基準とした助成金額の計算方法が変わりました 　　　実際に支払った賃金額を算出基準とした助成金額の計算方法から労働保険の確定保険料 　　　に基づき算出した、労働者一人あたりの賃金額に変わりました。 　　・雇用関係給付金取扱職業紹介事業者について 　　　公共職業安定所の紹介を支給要件とした助成金について、無料・有料の職業紹介 　　　業者　(雇用関係給付金取扱職業紹介事業者)からの紹介も認められます。 　　・再就職援助計画について 　　　再就職援助計画とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年、解雇、 　　　その他事業主の都合により離職することとなっている者であって、再就職を希望する者 　　　について公共職業安定所の要請または自主的に事業主が講じる再就職援助に関する個別 　　　の計画のことをいいます。 　次のような場合、助成金が受給できないことがあります。 　　 　　�@雇入れ前後6ヶ月以内に解雇または3人を超えかつ全労働者の6%を超える 　　　割合で特定受給者である離職者を発生させた事業主は、新規雇入れに対 　　　する助成金は支給されません。 　　 　　�A2年間を超えて労働保険料を滞納している事業主の方。 　　 　　�B過去3年間に助成金を不正受給し、またはしようとした事業主の方。 　 　当事務所で取り扱っている主な助成金 　 　創業時 　　中小企業基盤人材確保助成金 　　地域高度人材確保奨励金 　　地域創業助成金 　　中小企業雇用創出等能力開発助成金 　 　雇用時 　　試行雇用奨励金 　　雇用支援制度導入奨励金 　　若年者雇用促進特別奨励金 　 　職場環境の整備または新しい制度の導入時 　　中小企業労働時間適正化促進助成金 　　職場意識改善助成金 　　中小企業定年引上げ等奨励金 　　 　　※その他、助成金も取り扱っております。 　　　 　　　　　　この機会に是非、お気軽にお問合せください。