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適格退職年金
 
 
 ■適格退職年金の移行はお済ですか?


  
平成24年度から、適格年金は廃止されます!
 それまでに、他の制度への移行または解約が必要となります。
 いつ、どの制度に移行したら良いのか?それとも解約した方が良いのか?
 適格年金を移行または解約したら、退職金制度をどうすれば良いのか?
 いろいろな悩みがあると思います。当事務所ではそんな悩みにお応え致します。
 この機会に是非お問合せください。

 ■適格年金移行・退職金制度の問題点


 1.積立不足の問題

   多くの適格年金は、予定利率と実際の運用利率の差が原因で
積立不足
  なっています。
   移行や解約によって、積立不足がなくなることはありません!

 2.移行先の問題

   
日本版401K、中退共、確定給付企業年金(新適年)どれも一長一短が
  あります。
   貴社に最適な移行先は、どの制度かをよく見極める必要があります!

 3.移行時期の問題

   団塊世代の多い企業では、意外と移行の時期が難しくなります。
  例えば、
中退共に移行すると移行直後の退職者から不足金が出る可能性
  があります!

 4.退職金制度の問題

   適格年金を解約したら、自動的に退職金制度がなくなる訳ではありません。
  他の制度に移行したら、自動的に退職金制度が移行先の制度にマッチする
  訳でもありません。
移行先は、退職金の積立て制度で、退職金制度とは別の
  もの
です。この機会に退職金制度を見直す必要があるのです!

 
■当事務所からのご提案

 貴社の退職金制度と適格年金の現状を分析し診断します。

 ◇先ずは
現状分析が大切です。
 ◇難しい適格年金の
決算書をわかりやすく解説します。
 ◇適格年金と退職金制度の現状を分析し
見直しの方向性を示唆します。

 
■移行時期と高齢者賃金設計

 ◇中小企業にとって、中退共は適格年金の有力な移行先です。
 ◇適格年金は、制度全体で財政を管理するため、直近の退職者には不足金
  は生じません。
 ◇しかし、中退共は個別管理方式ですから、適格年金全体の積立不足が個人
  の積立金に反映されます。
 ◇結果として中退共移行直後の退職者から不足金が発生します。
 ◇したがって、定年を目前にした団塊世代が多い企業では移行時期をいつに
  するかが意外と難しいのです。
 ◇社会保険労務士は、高齢者の賃金設計も得意分野ですから、団塊世代の
  定年後の賃金を公的給付を活用して上手に引き下げ、その分を不足金に
  当てることができます。



 
■当事務所が行う退職金制度の見直し
 
 ◇貴社の
現状の退職金制度のメリット、デメリットを分析し、貴社の考え方
  を取り入れながら今後の退職金制度のあり方をご提案します。
 ◇退職金支給水準を引き下げる場合、従業員の現時点での
退職金額(既得権)
  を算定
し、既得権を守りながら退職金支給水準引き下げていく方法をご提案
  します。

 
■従業員への説明会と合意の取り付け

 ◇退職金制度の見直しにより「不利益変更」になった場合、
従業員に対する
  説明や合意の取り付け
が必要です。
 ◇当事務所が
社員説明会を行い、同時に合意書の取り付けをスムーズに行い
  ます。

 
          この機会に是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

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西川社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 西川利治
TEL 06-6977-1817 FAX 06-7161-7433
     大阪府社会保険労務士会所属                      
社会保険労務士登録番号 第27070079号

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