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申請書の添付書類
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■ 必要な添付書類の種類
許可を申請するためには、多くの添付書類を揃える必要があります。
①定款または寄付行為
事業目的に「労働者派遣事業」が入ってることを確認する
②履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
交付された日から3ヶ月以内のもの
③役員全員の住民票
省略事項のない本籍記載のもの
④役員全員の履歴書
※ 役員の人が派遣元責任者を兼ねる場合は、履歴書は1通でかまいません
⑤貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(直近の決算のもの)
派遣業許可の財産的基礎に関する要件の確認のため、下記の3つの要件
すべてをクリアする必要があります。
１．基準資産額が1000万円(※注1)以上
２．基準資産額が負債が総額の7分の1以上
３．現金・預金の額が800万円(※注2)以上
※注1 平成21年10月1日以降2000万円
※注2 平成21年10月1日以降1500万円
⑥法人税の納税申告書
「別表１」「別表４」が必要
⑦法人税の納税証明書
「その２所得金額用」が必要
⑧事業所の使用権を証明する書類
事業所が貸借の場合は賃貸借契約書のコピーを、自社所有の場合は
登記事項全部証明書(不動産登記簿謄本)を添付
⑨事務所のレイアウト
A４サイズの用紙で作成
⑩派遣元責任者の住民票
③の役員全員の住民票と同じ要領で作成
⑪派遣元責任者の履歴書
④の役員全員の履歴書と同じ要領で作成
⑫派遣元責任者講習受講証明書の写し
派遣元責任者講習を受講した際に交付される「派遣元責任者講習受講
証明書」をコピーして添付
⑬個人情報適正管理規定
個人情報管理に関する要件を満たした内容の個人情報適正管理規定を
作成し添付
■ 場合によっては必要とされる添付書類
◇預金残高証明書
個人事業として申請する場合や、決算書で正確な現金預金の金額が確認
できない場合
◇株主紹介議事録、取締役会議事録
事業目的や役員の変更があった場合や増資した場合
◇労働保険・社会保険の加入状況の証明
労働保険の「保険関係成立届」、雇用保険の「適用事業設置届事業主控」、
社会保険の「適用通知書」のコピーを準備
◇誓約書
定款の事業目的の中に、派遣禁止業務が含まれている場合
この機会に是非、お気軽にお問い合わせください
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許可要件の確認
大阪府社会保険労務士会所属