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許可要件の確認


  ■ 許可要件の基礎
  
   「一般派遣」の許可を取得するためには、許可要件を満たす必要があり、
 会社の決算内容が問われます。
  新たに会社を設立して「一般派遣」の許可を取得する場合は、資本金
 が1000万円
(※注1)以上あれば財産的基礎(決算内容)の要件をみたします。

 ■ 
財産的基礎(決算内容)の要件
 
  1.基準資産額≧1000万円
(※注1)×事業所数
     
     「基準資産額」とは、資産(繰延資産、営業権は除く)の総額から、
     負債の総額を引いた金額のことです。この基準資産額が、1事業所に
     つき1000万円(※注1)以上なければならないということです。

  2.基準資産額≧負債の総額×1/7

     基準資産額が負債総額の7分の1より大きな金額でなければなりません。

  3.現金・預金の額≧800万円
(※注2)×事業所数

     会社名義の現金預金が、1事業所につき800万円
(※注2)以上でなければ
     なりません。

 ※注1 
平成21年10月1日以降2000万円

 ※注2 
平成21年10月1日以降1500万円


 
■ 事業所の要件
 
  事業で使用する事務所は、おおむね20u以上の面積がなければ
  なりません。

 ■ 
派遣元事業主の要件

  @欠格事由(禁固刑または一定の労働基準法で罰金刑以上に処せら
    れてから、5年を経過しないなど)に該当しないこと
  A労働保険、社会保険に加入すること
  B住所が特定しており、生活根拠がはっきりしてること
  C不当に他人の精神や身体、自由を拘束するおそれがないこと
  D公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に就かせるおそれがないこと
  E名義貸しによって事業を行うものでないこと
  F外国人の場合は、在留資格に問題のないこと

 ■ 
派遣元責任者の要件(※注3)
  
   3年以上の雇用管理の経験があり、3年以内に派遣元責任者講習を受講
  した人を派遣元責任者に選任しなければなりません。

 
※注3 平成21年10月1日以降派遣元責任者の要件について、3年以上の雇用
     管理の経験のみと限定。また、派遣元責任者講習を受講要件を5年
     以内
から3年以内に改定


 
■ 教育訓練に関する要件

   派遣スタッフに対する教育計画を立てます。派遣業務に応じた教育
  訓練を行うための施設や設備を整え、実施責任者を置かなければなりま
  せん。

 
■ 人情報管理に関する要件
  
  @個人情報を取り扱う職員の範囲
  A個人情報の業務外使用や漏洩の禁止についての職員教育の実施
  B個人情報の開示や訂正を求められた場合の取り扱い
  C個人情報の取り扱いに関する苦情処理の体制

   
※「特定派遣」の届出申請を行う場合は、以上の「一般派遣」の
      許可要件のうち、財産的基礎に関する要件は不要となります。

 

      この機会に是非、お気軽にお問合せください。

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西川社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 西川利治
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     大阪府社会保険労務士会所属                      
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