許可要件の確認

■　許可要件の基礎 　　 　　　「一般派遣」の許可を取得するためには、許可要件を満たす必要があり、 　会社の決算内容が問われます。 　　新たに会社を設立して「一般派遣」の許可を取得する場合は、資本金 　が1000万円(※注1)以上あれば財産的基礎(決算内容)の要件をみたします。 　■　財産的基礎(決算内容)の要件 　 　　１．基準資産額≧1000万円(※注1)×事業所数 　　　　　 　　　　　「基準資産額」とは、資産(繰延資産、営業権は除く)の総額から、 　　　　　負債の総額を引いた金額のことです。この基準資産額が、1事業所に 　　　　　つき1000万円(※注1)以上なければならないということです。 　　２．基準資産額≧負債の総額×1／7 　　　　　基準資産額が負債総額の７分の1より大きな金額でなければなりません。 　　３．現金・預金の額≧800万円(※注2)×事業所数 　　　　　会社名義の現金預金が、1事業所につき800万円(※注2)以上でなければ 　　　　　なりません。 　※注1　平成21年10月1日以降2000万円 　※注2　平成21年10月1日以降1500万円 　■　事業所の要件 　 　　事業で使用する事務所は、おおむね20�u以上の面積がなければ 　　なりません。 　■　派遣元事業主の要件 　　�@欠格事由(禁固刑または一定の労働基準法で罰金刑以上に処せら 　　　　れてから、5年を経過しないなど)に該当しないこと 　　�A労働保険、社会保険に加入すること 　　�B住所が特定しており、生活根拠がはっきりしてること 　　�C不当に他人の精神や身体、自由を拘束するおそれがないこと 　　�D公衆衛生、公衆道徳上有害な業務に就かせるおそれがないこと 　　�E名義貸しによって事業を行うものでないこと 　　�F外国人の場合は、在留資格に問題のないこと 　■　派遣元責任者の要件(※注3) 　　 　　　3年以上の雇用管理の経験があり、3年以内に派遣元責任者講習を受講 　　した人を派遣元責任者に選任しなければなりません。 　※注3　平成21年10月1日以降派遣元責任者の要件について、3年以上の雇用 　　　　　管理の経験のみと限定。また、派遣元責任者講習を受講要件を5年 　　　　　以内から3年以内に改定 　■　教育訓練に関する要件 　　　派遣スタッフに対する教育計画を立てます。派遣業務に応じた教育 　　訓練を行うための施設や設備を整え、実施責任者を置かなければなりま 　　せん。 　■　個人情報管理に関する要件 　　 　　�@個人情報を取り扱う職員の範囲 　　�A個人情報の業務外使用や漏洩の禁止についての職員教育の実施 　　�B個人情報の開示や訂正を求められた場合の取り扱い 　　�C個人情報の取り扱いに関する苦情処理の体制 　　　※「特定派遣」の届出申請を行う場合は、以上の「一般派遣」の 　　　　　　許可要件のうち、財産的基礎に関する要件は不要となります。 　 　　　　　　この機会に是非、お気軽にお問合せください。