|
■ 労使協定
労使協定とは、下表に示す項目のいずれかを、事業場に取り入れる場合に
結ぶ約束のことです。
使用者は、その事業場の全従業員の過半数で組織する労働組合がある場合
には労働組合と、なければ、その事業場の全従業員の過半数を代表する者と
の間で、文書で約束します。
■ 労使協定を結ぶ効果
労使協定を締結し、義務づけられている場合には届け出ることによって、
特別な取り扱いをすることが適法と認められる効果があります。
時間外労働に関する労使協定(36協定)を結べば、従業員に法定労働時間
を超えて、労働させても、労働基準法違反とはならず、罰せられません。
【労使協定が必要な場合】
| 労使協定が必要な場合 |
条 文 |
届 出 |
| 労働者の委託により社内預金を管理するとき |
第18条 |
必 要 |
| 購買代金など賃金から一部控除して支払うとき |
第24条 |
|
| 1ヵ月単位の変形労働時間制を採用するとき |
第32条の２ |
必 要 |
| フレックスタイム制を採用するとき |
第32条の３ |
|
| 1年単位の変形労働時間制を採用するとき |
第32条の４ |
必 要 |
| 1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するとき |
第32条の５ |
必 要 |
| 交替制など一斉休憩によらないとき |
第34条 |
|
| 時間外労働・休日労働させるとき |
第36条 |
必 要 |
| 事業場外のみなし労働時間制を採用するとき |
第38条の２ |
必 要 |
| 専門業務型裁量労働制を採用するとき |
第38条の３ |
必 要 |
| 年次有給休暇の計画的付与を行うとき |
第39条 |
|
年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額
で支払う制度によるとき |
第39条 |
|
就業規則の作成・変更をお考えの事業主様、この機会に是非、
西川社会保険労務士事務所までお問合わせください！
御社に最適な就業規則をお作りいたします。
お見積もりはお問合わせフォームまたはお電話にて
受付けております。
初回のご相談は無料にて承ります。
派遣会社設立支援 ｜助成金申請ｻﾎﾟｰﾄ ｜高齢者雇用対策 ｜適格退職年金
|
必要な記載事項
大阪府社会保険労務士会所属