会社の実情を反映した内容を盛り込みます

　

　　他社の就業規則や雛形を参考にして作成されている就業規則には、
　その会社の考え方が反映されていないものや、実際の労務管理体系と
　規定上の体系が異なっているものがあります。特に賃金規定や退職金規定
　について、大企業のものをそのまま引用してきて作成したりすると、
　経営基盤が弱い会社などは後々まで禍根を残す可能性があります。

　　賃金や退職金といった労働条件は、安易に変更することは認められま
　せんから、最初に作るときにしっかりと将来を見据え、かつ会社の考え方
　や実情をよく反映させなければなりません。作ってしまったものをあとで
　見直す場合には、会社の考え方や実情をよく従業員に説明をして作業を
　進める必要があります。さらに改正後の運用が法令に違反していないか
　を確認し、法令に即した形での運用及び規定方法を検討のうえ提案し、
　場合によっては従業員の同意を得ることも必要です。

　　なお、使用者が認めていない慣習が行われている場合、すでに労働慣行
　として成立しているかにもよりますが、是正を告知する意味での規定の
　追加や、悪慣習を行う余地を与えない規定を検討し、悪しき労働慣行と
　させないようにすることも必要です。
　　

　　就業規則の作成・変更をお考えの事業主様、この機会に是非、
　　西川社会保険労務士事務所までお問合わせください！

　　御社に最適な就業規則をお作りいたします。

　　お見積もりはお問合わせフォームまたはお電話にて
　　受付けております。

　　初回のご相談は無料にて承ります。